日銀は３０日、金融政策決定会合を２日間の日程で始めた。日米関税交渉の合意を受け、国内の経済や物価に及ぼす影響を議論。米国の高関税政策で先行きの不確実性は残っているとして、政策金利は現行の０・５％程度を維持する方針だ。当面の物価はコメなど食料品価格の高止まりを受け、上方修正する見通し。
３１日に政策を決め、先行き３年分の経済や物価の見通しをまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」と併せて公表する。植田和男総裁が公表後に記者会見し、政策判断の理由を説明する。