世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の献金被害を訴える元信者ら１０人が教団本部（東京都渋谷区）の土地の仮差し押さえを申し立て、東京地裁が認める決定を出したことが３０日、分かった。全国統一教会被害対策弁護団が明らかにした。決定は１８日付。教団の解散命令審理が東京高裁で進む中、被害者救済を図る目的で２０２３年１２月に成立した特例法を初めて活用した。
教団はこれまで通り本部で活動できるが、土地を売却・譲渡するといった処分は原則できなくなる。教団側は決定に対し、異議申し立てや、取り消しを求める「解放金」を供託する対抗措置を取ることができる。
弁護団によると、１０人は関東地方や中部地方などの５０～８０代の女性。教団の財産隠しの恐れが高いとして、今年６月に仮差し押さえを申請した。
東京都内で記者会見した村越進弁護団長は「教団は全面的に謝罪し、賠償すべきだ」と求めた。旧統一教会は「調停の努力をほごにするような一方的な仮差し押さえは信義に反し、不誠実で非常に遺憾だ」とのコメントを出した。