自民、立憲民主など与野党の国対委員長は３０日、ガソリン税の暫定税率廃止法案を巡って国会内で会談した。廃止に伴う代替財源の確保や流通への影響などの課題について与野党で協議した上で、秋の臨時国会で成立を図る方針を確認し、文書に署名した。自民の坂本哲志国対委員長は会談で「実務者間で議論し、合意することを前提に秋の臨時国会で成立させる。私たちも前向きに臨みたい」と述べた。
文書は暫定税率廃止に関し「与野党合意の上、法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施する」と明記。８月１日召集の臨時国会中に与野党の実務者協議の場を設置し、早期合意を目指すことも盛り込んだ。
自民の坂本氏は会談後、暫定税率廃止法案の成立を容認する理由について「参院選で明確になった新たな民意に従って、これからの政策づくりをしていく」と国会内で記者団に語った。立民の笠浩史国対委員長は「参院でも与野党が逆転した大きな成果だ」と強調した。
会談には自民、立民の他に日本維新の会、国民民主、公明、共産各党が参加した。