【ワシントン共同】米環境保護局は２９日、温室効果ガスが公衆衛生や福祉を脅かすとした民主党オバマ政権時代の認定を取り消す方針を表明した。一般からの意見公募を経て正式決定すると、その後に制定された自動車の排出規制が根拠を失い、撤回されると説明した。電気自動車（ＥＶ）推進の機運も損なわれ、米国の温暖化対策がさらに後退する。
中西部インディアナ州の自動車販売店で演説したゼルディン長官は、民主党政権の施策について「法律をねじ曲げ、科学をゆがめた」と批判。新方針によって規制対応のコストが軽減され「米国の企業と家庭に課せられた１兆ドル（約１５０兆円）以上の隠れた税金がなくなる」と主張した。