【ワシントン共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは２８日、広島と長崎への原爆投下について、米国の成人の３５％が「正当化できる」、３１％が「正当化できない」と答えたとする世論調査結果を発表した。３０歳未満の若年層では「正当化できない」との意見が４４％で最多だった。米国では原爆投下が第２次大戦を終わらせたとして正当化する声が根強いが、その主張に陰りが生じていることが浮かび上がった。
調査は原爆投下から８月で８０年になるのを前に、６月２～８日に実施し、約５千人が回答した。原爆投下の是非が「分からない」との意見も成人の３３％に上った。同センターは他の調査結果にも触れ、原爆投下直後に回答の大多数を占めた肯定論の割合が歳月の経過とともに低下したと指摘した。
調査によると、原爆投下に否定的な回答は若い世代になるほど増加。「正当化できる」と「正当化できない」の回答は６５歳以上で４８％と２０％、５０～６４歳で４０％と２７％だったが、３０～４９歳では２９％と３４％と逆転し、１８～２９歳はその差が広がり、２７％と４４％だった。