【香港共同】香港系複合企業は２８日、パナマ運河の港を含む世界各地の港の運営権を米企業などが参加する共同事業体に売却する案件について、中国企業が同事業体に加わる方向で協議を進めていると公表した。
パナマ運河から中国の関与を排除しようとするトランプ米政権の圧力を受けた売却に中国が不満を抱いており、売却を中国政府に容認してもらうための方策とみられる。
香港系複合企業は長江和記実業（ＣＫハチソンホールディングス）で、傘下企業を通じて２３カ国で計４３の港の権益を保有。基本合意を発表した３月の時点では、売却先は米資産運用大手ブラックロックや、スイスに拠点を置く港湾運営会社ターミナル・インベストメントなどでつくる共同事業体としていた。
米ブルームバーグ通信によると、同事業体への参加を協議しているのは中国国有企業で海運大手の中国遠洋海運集団。
事業売却を巡っては、中国当局の意向を受けたとみられる中国系香港紙が批判キャンペーンを展開していた。