政府は２８日、経済財政諮問会議を開き、２０２６年度予算の編成に向けた論点整理を進めた。賃金の安定的な上昇による成長型経済への移行を重視し、６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」の着実な実行を改めて確認。民間議員からは、教育無償化など政府の歳出増につながる施策は安定財源を確保しつつ実施するよう求める意見が出た。
石破茂首相は会議で「歳出改革努力を継続することにより、めりはりの利いた編成を行っていく」と述べた。
経団連の筒井義信会長ら民間議員は、本格的な人口減少や米国の関税政策が日本経済の下振れリスクになっていると指摘した。