ＪＡグループ京都（京都市）の中川泰宏会長（７３）と複数の親族企業が大阪国税局の税務調査を受け、２０２４年までの７年間で計約８億円の申告漏れを指摘されたことが２６日、関係者への取材で分かった。このうち親族企業が指摘された約５億円は悪質な仮装隠蔽を伴う所得隠しと認定された。約３億円は会長に還流したとみなされ、個人の申告漏れとされた。
関係者によると、国税局はＪＡグループ京都側の工事を親族企業が受注し、会長に資金が還流していたと判断。親族企業は取引先に偽の領収書を発行させて外注費を払ったように装い、所得を申告していなかったと認定された。