【キーウ共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２５日、ウクライナの汚職捜査専門２機関の権限を回復させる新法案の成立が危ぶまれていると報じた。与党議員約７０人が難色を示しているという。多くは、権限を弱体化させた２２日の法改正時に賛成票を投じており、２機関が権限を取り戻せば報復として捜査対象になることを恐れているという。
新法案は２機関の独立性を担保する内容で３１日に採決予定。権限弱体化に反発するデモが全土で起きたため、ゼレンスキー大統領が２４日に議会に提出した。与党議員約７０人は反対票を投じるか、棄権を検討しているという。