【ワシントン共同】米国と欧州連合（ＥＵ）の両首脳は２５日、英北部スコットランドで２７日に会い、貿易問題を協議すると明らかにした。ロイター通信はＥＵ当局者らの話として、米ＥＵが関税交渉で大枠合意に達する可能性があると報じた。米国は対ＥＵ関税を１５％とする見込みという。
トランプ米大統領は訪問先のスコットランドで、記者団に「ＥＵとの合意に向けて取り組んでいる。まとまるかどうか様子を見よう」と語った。一方で「合意する可能性は五分五分だ。問題点は２０個ほど残っている」とも述べた。
ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長はＸ（旧ツイッター）で、トランプ氏との電話会談を経て首脳会談が決まったとし「大西洋を横断する貿易関係と、それをいかに強固に保つかについて協議する」と説明した。
ロイター通信によると、米国がＥＵから輸入する鉄鋼、アルミニウムへの関税は現行の５０％が維持される見通し。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、自動車や自動車部品への関税は現状の２７・５％から１５％に下がる見込みとしている。