共同通信社は第２７回参院選の立候補者に実施したアンケートのうち、当選者分と非改選議員の回答計１６３人分を２５日までにまとめた。参院選後の望ましい政権枠組みについて「野党中心の連立政権」が２３・３％、「政界再編による新たな枠組み」が３３・１％に上り、計５６・４％が自民、公明両党を中心としない政権の樹立を求めた。外国人労働者の受け入れ拡大に「賛成」「どちらかといえば賛成」が計５０・３％で、「どちらかといえば」を含む反対派は３１・３％となった。
政権枠組みで「自公連立政権」は３０・１％、「自公と一部野党の連立政権」は４・９％にとどまり、衆参両院で少数与党になった自公政権の苦境が反映された形だ。
選挙運動でのＳＮＳ利用に法律による一定の規制を設けるべきかどうかに関し、「設けるべきだ」は６５・０％、「設けるべきではない」は２０・２％となった。
優先して取り組む課題を三つまで問うと、「物価高対策」が７８・５％で最も多く、「年金、医療など社会保障」５１・５％、「子育て支援、少子化対策」４７・９％と続いた。