神奈川新聞（横浜市）は２５日、記者会見への同社記者の出席を、過去の妨害行為を理由として認めなかった参政党の見解について「事実の誤りがあり看過できない」とする声明を公表した。「異論を封じようとするメディアの選別に強く抗議する」とも訴えた。
声明では、会見出席を拒む理由として、２２日の会見時には「事前登録がない」点を挙げていたのに、２４日の党見解では「混乱が生じるおそれがあると判断」した点を虚偽説明だと問題視した。
当該記者が参院選の街頭演説で、参政への妨害行為に関与していたとの指摘には「外国人差別につながる、事実と異なる候補者の主張に対する取材の一環」だとして、誹謗中傷や妨害ではないと説明した。
参政が、会見映像のインターネット配信を理由に「国民の知る権利をないがしろにする行為との指摘は当たらない」と主張したことには「会見は党の宣伝ではない。公党の責任放棄だ」と反論した。