日米関税合意の詳細が２５日判明した。トランプ米政権が宣言していた２５％から１５％に下げる日本への相互関税は、既存の関税率が１５％以上の牛肉といった品目には上乗せされない。無税の緑茶やブリなど１５％未満の品目は一律１５％となる。８月１日から発動される見通しだ。米国が今後、半導体や医薬品に追加関税をかける場合は、最も低い国の関税率を日本に適用することも確認。合意により日本企業への打撃は緩和されそうだ。ただ政府は国内産業や中小企業への支援を強化する。
日本を含む大半の国・地域を対象に米国が現在課す１０％の相互関税は、既存税率に上乗せされている。日米合意により、現在３６・４％になっている牛肉の関税は従来の２６・４％に戻る。一部のハンドバッグは従来の１６％になる見込みだ。
米国は自動車や鉄鋼、アルミニウムなどに対し相互関税ではなく、分野別関税を課している。相互関税が一律１５％となるのは、自動車や鉄鋼など以外の品目で、関税が１５％未満のものだ。