日銀が３０、３１日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現行の０・５％程度で維持する見通しであることが２５日、分かった。日米関税交渉の合意を受け、当面は国内経済に及ぼす影響を見極める必要があると判断した。経済や物価が想定通り推移すれば、利上げする方針は堅持する見通しだ。
日銀は日米間の合意で先行きの不確実性が一定程度低下したと評価している。一方、米国は中国など他の主要国との交渉を継続している。世界経済に引き続き不透明さが残る中、日銀は慎重に政策を判断せざるを得なくなっている。
日銀は会合後に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。