日本百貨店協会が25日発表した6月のインバウンド(訪日客)による免税売上高は、前年同月比40・6%減の392億円となった。前年を下回るのは4カ月連続。円高傾向を背景に購買客数が減ったのが主因だ。国内消費者の売上高も2・8%減と振るわなかった。物価高による買い控えがあったとみられる。
訪日の購買客数は13・8%減の50万人で、特に香港の落ち込みが目立った。7月に大災害が起きるといううわさが交流サイト(SNS)で広がり、同協会の担当者は「影響があったかもしれない」と話した。高級ブランドのバッグや財布といった身の回り品は20・5%減と苦戦した。
全国の百貨店売上高(既存店ベース)は免税売上高の減少が響き、7・8%減の4615億円だった。前年割れは5カ月連続。主要10都市とそれ以外の7地区の全てでマイナスだった。2025年1~6月累計の全国の百貨店売上高も前年同期比で3・1%減少した。