石破茂首相（自民党総裁）は２５日、立憲民主党の野田佳彦代表をはじめ与野党７党首らと国会内で会談した。日米関税交渉合意について、日米双方の国益に合致していると理解を求め「着実な実行を果たす」と強調した。野田氏は「国益に沿った合意なのか、国会で検証しなければならない」と伝え、８月１日召集見込みの臨時国会で、合意内容を追及する考えを示した。首相から具体的に進退を示す発言はなかったという。
首相は会談で、国民民主党の玉木雄一郎代表から、いつまで続けるのかと問われたものの「進退に関わることは言っていない」と答えた。
首相は「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形で合意した」と説明。「関税よりも投資という考え方で、一貫して米国に対し働きかけを続けてきた」と述べた。
野田氏は「マイナスの影響が出ることは間違いない。影響を分析した上で、経済対策を講じる必要性が出てくるのではないか」と述べ、２０２５年度補正予算案の編成を提起したが、首相から明確な言及はなかった。