日産自動車が２０２７年度末の追浜工場（神奈川県横須賀市）での車両生産終了を発表したことを受け、県は２５日、国や関係自治体と「関係行政機関連携本部」を設立し、会議を開いた。日産のイバン・エスピノーサ社長を招いて情報共有を図る。県内の経済や雇用への悪影響が懸念される中、連携して対応するのが狙い。
会議にはエスピノーサ氏のほか、黒岩祐治知事や横浜、横須賀両市の幹部らが出席。黒岩知事は冒頭「一番大事なのは皆さんの不安を解消すること。神奈川一丸となって乗り越えていく」とあいさつ。エスピノーサ氏は「今後も透明性を持って迅速に情報共有していく」と述べた。
会議終了後に取材に応じた黒岩知事によると、エスピノーサ氏からは、追浜工場で生産する車種が移管される子会社の日産自動車九州（福岡県苅田町）へ異動を望まない従業員への希望の聞き取りを数週間かけて実施することや、取引先を日産との関係の深さによってランク分けし、高ランクの企業から順次対応していくとの話があった。