名古屋市立小の教諭らが女子児童を盗撮し交流サイト（ＳＮＳ）のグループチャットで画像を共有したとされる事件を受け、市は２４日、外部有識者らで構成する「調査委員会議」の初会合を開いた。同種事案の有無を調べるため、１万人以上の教職員らに対し、８月末をめどに周囲で不審な行動を見聞きしたかなどの情報提供を呼びかけることを確認した。
盗撮に限らず、不適切な性的発言も調査対象に含むとしている。
会合は冒頭以外、非公開で開催。調査委員の一人の池田桂子弁護士は終了後、記者団に「調査したことが親の安心だけでなく子どもの人権や利益につながるよう、再発防止を話し合う材料を集約したい」と話した。