日米関税交渉の合意に盛り込まれた日本企業などによる５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資に関し、トランプ米大統領の任期中の達成を目標にすることが２４日、日本政府関係者への取材で分かった。大統領の任期は残り３年半。
石破茂首相は２４日、日米関税交渉合意に関し、年数十億ドルの防衛装備品を追加で購入するとの内容について「日米で齟齬はない」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。「私とトランプ大統領との間で、合意を確実に実施していくことが重要だ」とも述べた。米国側の国内手続きを勘案しながら今後の対応を検討する考えも示した。
合意に伴う国内事業者や関連産業、雇用への影響については「不安を払拭するよう、引き続き全力を尽くしたい」とした。
記者団から関税交渉合意に加え、参院選大敗を受けた進退について質問を受けたが、直接答えなかった。