政府、テスラ意識で制度見直しへ

テスラのロゴのイメージ(ロイター=共同)

 政府が、電気自動車(EV)よりも燃料電池車(FCV)を優遇している電動車の購入補助金制度を見直すことが24日、分かった。日米関税交渉で米国に約束した。EV大手テスラを抱える米国は、この制度が貿易障壁だと問題視しており、日本政府は補助額の格差を縮小する方向。

 トヨタなど日本の自動車メーカーはFCVで先行。価格が高いFCVは補助金が購入を支えている面が大きく、各社の販売に影響が出る可能性がある。

 見直すのは、EVやFCV、プラグインハイブリッド車(PHV)などを対象としたCEV補助金。1台当たりの最大補助額はEVが90万円、PHVが60万円なのに対し、FCVは255万円に上る。

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