精神科医や臨床心理士らでつくる日本精神衛生会は24日、旧優生保護法(1948~96年)下の強制不妊手術問題に関する調査報告書を公表し、謝罪した。手術実施促進に関与したとして「精神障害者を守る立場にありながら、当時の公益のみを優先し、人権と尊厳を重んじる姿勢に欠けていた」と指摘した。
反省と決意を込めた宣言を出し「私たちは、人間の価値に対する差別や選別に陥ってはならない」としている。
報告書によると、戦前、「断種」を巡る議論では反対意見もあったが、戦後の旧法制定過程では沈黙。さらに53年に旧厚生省に対し、精神科病院の協会と連名で、手術実施促進の財政措置を求める陳情書を出した。