【モスクワ共同】ロシア下院は２２日、当局が「過激派」と認定する反政権派などのサイトを意図的に検索した場合に罰金を科す法案を賛成多数で可決した。ただ採決で近年では異例の多数の反対者が出たほか、プーチン大統領支持の著名ジャーナリストらが法案に公然と反発。上院の可決、大統領署名を経て施行されるかどうかは不透明だ。
法務省が過激派に指定する組織の中には、プーチン氏批判を続けて昨年２月に獄中死した反政権活動家ナワリヌイ氏が設立した「反汚職闘争基金」や、ＬＧＢＴＱなどの性的少数者の権利保護団体のほか米ＩＴ大手メタが含まれる。
メタが運営するフェイスブックやインスタグラムの閲覧制限に対しては国民の不安が強く、今回の法案では違法行為の対象外とする。
過激派に指定された団体のサイト閲覧はロシア国内からは阻止されているが、ＶＰＮ（仮想専用線）を経由して日常的に閲覧されている。
２２日の下院採決は賛成３０６人、反対６７人、棄権２２人だった。近年では珍しく異論が噴出する展開となった。