気象庁は２４日、地震の揺れなどによって沿岸に設置した津波計が観測できなくなった場合に「欠測」と発表する運用を始めた。昨年の能登半島地震などを受け、津波計の異常で情報を伝えられない場合に、津波が来ていないと誤解させないための対応。
気象庁は津波を観測すると、時刻や高さを発表している。能登半島地震では、地盤の隆起によって石川県珠洲市の津波計が観測できなくなった。実際には津波が来ていたとみられるが、情報を出せなかった。
気象庁の担当者は、地震直後に津波警報などが発表された段階で避難するのが前提とした上で「欠測が出たら、津波が襲来した可能性があると認識して避難を続けてほしい」としている。