【ワシントン共同】米ホワイトハウスは２３日、日米関税交渉の合意内容として、トウモロコシや大豆など８０億ドル（約１兆２千億円）分の農産品を米国から購入することを日本が受け入れたと明らかにした。コメに関しては即時に購入を７５％増やし、輸入割当量を大幅に拡大するとした。米国産品が大量に流入すれば国内農家などに影響が出る可能性もあり、国内対策が焦点となりそうだ。
合意に関する説明資料では、日本が年数十億ドルの防衛装備品を追加購入するほか、エネルギー製品や米ボーイングの航空機１００機を受け入れることも明記。日本側の規制撤廃により、米国の自動車メーカーの日本市場参入が可能になるとした。ホワイトハウスは「米国企業は数十年間も参入への障壁に直面していた」と指摘し、合意が突破口となると強調した。
一方、日本政府は、今回の日米合意による米国産米の輸入拡大分は、既存のミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内にとどまるため、国内のコメ流通に大きな影響は出ないとの立場だ。