石破茂首相（自民党総裁）は参院選大敗を受けた自身の進退に関し、８月下旬の外交日程終了後に最終判断する意向を固めた。党内で退陣要求が相次ぎ、引責辞任は不可避な情勢となった。日米関税交渉が合意したことも踏まえたとみられる。複数の党幹部が２３日明らかにした。首相は、首相経験者の麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相と党本部で会談した。終了後、退陣を否定するとともに、続投に重ねて意欲を示した。
会談には森山裕幹事長が同席した。首相は終了後、記者団の取材に応じ、一部の退陣報道について「そのような事実はない。私はそのような発言をしたことは一度もない」と述べた。麻生氏らとの会談で進退の話は一切出ていないとも強調した。
会談に関し「強い危機感を共有した。党分裂はあってはならないという話だった」と説明した。首相経験者からは、参院選の総括をできるだけ早く行わなければならないとの意見に加え、党員・党友や地方組織、友好団体などの意見に丁寧に耳を傾けるべきだとの指摘があったという。