日銀の内田真一副総裁は２３日、高知市で講演し「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、これまでの方針を維持する考えを強調した。現在の実質金利が低い水準にあることを踏まえた。
報道陣に公開された講演では、日米関税交渉の合意に関する直接的な言及はなかった。 物価に関しては、コメなど食料品を中心に上昇圧力が働いていると指摘。一方、高関税によって経済が減速すれば物価を押し下げるとし、二つの動きが企業の賃金や価格設定を通じて「先行きの物価見通しにどのような影響を及ぼすか注目していく」と説明した。