【ワシントン共同】石破茂首相は２３日、日米関税交渉が合意したと発表した。米側は２５％と宣言していた日本に対する「相互関税」を１５％に下げる。日本車に課す２５％の追加関税を半分の１２・５％にし、既存の関税２・５％と合わせ計１５％とする。日本は既存のミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で米国産のコメ輸入量を増やす。石破氏は「対米黒字を抱える国の中で最大の引き下げ幅を得られた。大きな成果だ」と強調した。
日本は当初、全ての追加関税の撤廃を要求していたが、最終的には一定の譲歩を迫られた形だ。
トランプ米大統領も２２日、ホワイトハウスで演説し「史上最大の貿易合意に署名した」と表明。演説に先立って自身の交流サイト（ＳＮＳ）にも投稿し「日本は自動車やコメ、その他の農産物などの貿易について国を開放する」と説明した。
ミニマムアクセスはコメに高関税を課す代わりに、年約７７万トンを無関税で輸入する仕組み。関係者によると、長粒種米の輸入を減らし、主食用にも使える米国産の中粒種米を増やす。