【ワシントン共同】トランプ米大統領は２２日、フィリピンとの貿易交渉で合意に達したと自身の交流サイト（ＳＮＳ）で明らかにした。フィリピンには、今月９日に書簡で通告した２０％から１％分引き下げて１９％の「相互関税」を課す一方、フィリピンは自国の市場を開放し、関税を「ゼロ」にすると説明した。トランプ氏による「合意」の表明は日本を含め５カ国となり、いずれも交渉における米国の優位性が際立っている。
トランプ氏は２２日、訪米したフィリピンのマルコス大統領とホワイトハウスで会談した。ＳＮＳには「素晴らしい来訪だった」と書き込んだ。
これまでにトランプ氏による合意表明があったのは英国、ベトナム、インドネシア。
米政府は同日、インドネシアとの貿易を巡る枠組み合意に関する共同声明を発表した。発表によると、インドネシアは米国から輸入する製品の約９９％について関税を撤廃し、米国はインドネシアの相互関税を１９％とする。米国内での生産が難しい品目は関税率を引き下げる可能性があるという。両国は今後数週間のうちに最終合意を目指す。