政策経費、2割増を許容

 政府が2026年度予算編成の方向性を示す概算要求基準の素案が22日、分かった。各省庁が政策判断で予算を増減できる「裁量的経費」は25年度予算の2割増とすることを認める。一方で成長戦略などの重点政策を優遇する「特別枠」は廃止する。金額を示さない「事項要求」も認めて賃上げ促進や物価高対策を対象とする方向で、総額が膨らむ可能性がある。

 概算要求基準は、当初予算で各省庁が財務省に要求する際の目安となる。8月上旬の閣議了解を目指す。各省庁は基準に沿って8月末までに予算を要求し、財務省が年末にかけて査定する。

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