共同通信社は２２日、参院選の結果を受け、２０２５年分の政党交付金の配分額を試算した。首位は自民党の１３１億６２００万円。大敗により１月１日時点の算定額に比べ４億７７００万円減少した。議席が大幅増となった参政党は３億９８００万円増の９億１４００万円。各党の中で最も増える見込みだ。新たに政党要件を満たす「チームみらい」は４８００万円が配分される。
交付金は総額３１５億３６００万円。１月時点の衆参両院の国会議員数、直近の衆院選と過去２回の参院選の得票数から配分額を算定する。途中で国政選挙があれば、再計算される。
他の政党への配分額は、立憲民主党８０億１７００万円（１億５４００万円減）、日本維新の会３１億６千万円（４９００万円減）、公明党２５億３００万円（１億４３００万円減）、国民民主党２２億３４００万円（２億５５００万円増）、れいわ新選組９億６５００万円（４８００万円増）、日本保守党２億４７００万円（７４００万円増）。社民党は横ばいの２億８２００万円。共産党は必要な届け出をしていないため対象外とした。