日弁連の渕上玲子会長は２２日、退去強制命令が確定した外国人の帰国実現などを盛り込んだ出入国在留管理庁の「不法滞在者ゼロプラン」に反対する声明を発表した。「保護されるべき外国人の人権を侵害する恐れが高く、国際人権法に反する」と主張している。
５月公表の同プランは、退去強制命令確定後も日本にとどまる外国人を２０３０年末までに半減するなど、複数の数値目標を設定。「ルールを守らない外国人」への対応を厳格化するとした。
声明は同プランについて「不法滞在者はルールを守らない外国人で、国民に不安を与えている」との認識に基づくものだと指摘した。