平将明デジタル相は２２日の記者会見で、外国勢力による選挙介入について新法制定も含めた対策の検討が必要との認識を示した。「（政府の対策が）十分ではない。早急に議論する必要がある」と述べた。介入の具体例は明らかにしなかった。
インターネットや生成ＡＩ（人工知能）の発達によって「外国から選挙に介入する素地ができてきた」と指摘。先行して対策を進めているオーストラリアなど海外の事例を参考に課題や論点を整理するべきだとした。