自民党内で２２日、参院選で大敗しながら続投を表明した石破茂首相（党総裁）の退陣論が拡大した。木原誠二選対委員長は衆参両院で少数与党になったことを受け「下野もあり得る。選択肢の一つだ」と言明した。中堅・若手議員から「国民の審判を軽視している」と続投への批判が相次ぎ、自民役員や閣内、地方組織でも辞任要求が上がった。首相の進退に影響を与える可能性がある。坂本哲志国対委員長は進退を巡り、８月の政治日程をにらみながらの判断になるとの見方を示した。
首相は２３日にも麻生太郎最高顧問や岸田文雄前首相ら首相経験者と会談する方向で調整に入った。自身の進退に関し対応を協議するとみられる。
党役員の佐藤勉経理局長や、萩生田光一元政調会長らは２２日、東京都内で会談し、石破内閣は退陣して野党に政権を明け渡すべきだとの認識で一致した。会談後、佐藤氏が森山裕幹事長に考えを伝えた。
笹川博義農林水産副大臣は２２日、国会内で記者団の取材に応じ「責任を取るのはリーダーの当然の帰結だ」と強調した。２１日のブログでは「速やかに退陣すべきだ」と訴えた。