連休明け２２日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が反発した。前週末終値からの上げ幅は一時４００円を超え、節目の４万円を回復した。２０日投開票の参院選で自民、公明両党は大敗したが、石破茂首相の続投表明により、政権が不安定化することへの市場の懸念が和らいだ。
午前終値は前週末終値比７３円７０銭高の３万９８９２円８１銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３・４１ポイント高の２８３７・８９。
参院選を巡り「与党の過半数割れを投資家はある程度想定済みで、無事に終わったことへの安心感から買い注文が先行した」（大手証券）との見方が出ていた。
前日の米国ハイテク株高が波及し、平均株価への影響が大きい半導体関連株の一角が買われたことも相場を押し上げた。国内の長期金利の上昇を受け、利ざやの改善期待が高まった金融関連株も買われた。
一方、外国為替相場の円高ドル安進行により、自動車など輸出関連株の一部が売られ、買い一巡後に平均株価は伸び悩む場面があった。