【ワシントン共同】ベセント米財務長官は２１日、各国・地域との関税交渉に関し「（「相互関税」上乗せ分の停止期限である）８月１日までに合意を成立させることより、質の高い合意を重視する」と語った。「合意を急ぐつもりはない」とも述べた。参院選大敗後初の閣僚級の関税交渉のため米国入りした赤沢亮正経済再生担当相は期限前の合意を目指す。だが石破政権の基盤が揺らいでおり、交渉は長期化する可能性もある。
ラトニック商務長官はこれに先立ち、２０日の米ＣＢＳテレビで「８月１日は厳格な（停止）期限だ」と主張し、期限延長に否定的な見解を示した。その上で「新たな関税率が適用されるが、その後も各国が米国と協議を続けることを妨げるものはない」と語った。
ベセント氏は２１日の米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、米国が８月１日に高関税を発動した場合は「各国に、より良い合意を迫る圧力となるだろう」とも強調した。
赤沢氏は２１日、参院選の影響について「国益をかけた交渉なので、選挙で勝ったとか負けたとかは基本的に関係ない」と述べた。