【ニューヨーク共同】週明け２１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続落し、前週末比１９・１２ドル安の４万４３２３・０７ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税措置が景気を抑制するとの警戒感が根強く、売り注文が優勢だった。
米長期金利低下などを好感した買いが先行。その後、米国が８月１日から「相互関税」の上乗せ分を発動するとの懸念から、売り優勢に転じた。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は６営業日続伸し、７８・５１ポイント高の２万０９７４・１７、幅広い銘柄で構成するＳＰ５００種株価指数は８・８１ポイント高の６３０５・６０と、いずれも終値としての最高値を更新した。