自公改選47、衆参で少数与党に

党派別当選者数(全議席確定)

 第27回参院選は21日、全125議席の当選者が確定した。自民、公明両党は改選議席の計66から47に減らす大敗を喫し、非改選75と合わせても参院全体の過半数(125)を割り込んだ。衆院に続き参院でも少数与党に転落したことで、石破茂首相(自民総裁)は一層困難な政権運営を迫られる。立憲民主党は改選22から横ばいだった。国民民主党は改選4から17に、参政党は改選1から14に大きく増やした。

 参院全体で野党や諸派、無所属は計126となり、与党の計122を超えた。首相は過半数確保を「必達目標」に設定していたが届かなかった。与党が衆参で少数となるのは1994年の羽田政権以来。自民内で首相の責任を問う声が出そうだ。

 女性の当選者は42人で、過去最多だった前回2022年の35人を上回った。

 自民は改選52から39に激減。比例代表で、10年参院選と並ぶ過去最低の12にとどまった。全体の勝敗を左右する全国32の改選1人区で14勝18敗と負け越し、複数区も合わせて選挙区は27だった。

 公明は改選14から過去最低の9を下回る8に後退した。内訳は比例、選挙区ともに4だった。

 国民、参政は比例で7議席を獲得し、野党第1党の立民と並んだ。

 日本維新の会は改選6から1増の7議席を得た。共産党は改選7から3に減らした。比例は過去最低の2にとどまった。れいわ新選組は改選2から3に増やした。

 日本保守党は2議席、社民党と政治団体の「チームみらい」は1議席だった。みんなでつくる党、政治団体の「NHK党」と「再生の道」は議席を獲得できなかった。

 共同通信社が都道府県選挙管理委員会の確定投票率を集計した結果、58・51%だった。前回の52・05%より6・46ポイント高かった。

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