第２７回参院選は２０日、投開票された。自民、公明両党は計６６の改選議席を大幅に減らす大敗で、非改選７５を合わせても参院全体で過半数（１２５）を割り込んだ。物価高対応への批判が響いた。石破茂首相（自民総裁）は続投の意向を表明。ただ衆院に続き参院でも少数与党に転落したことで、党内から責任論が出るのは必至だ。立憲民主党は改選２２から上積みを図ったが不振。国民民主党は改選４から１６に、参政党は改選１から１３に伸ばした。
選挙戦では米政権の高関税措置への対応も争点となり、事実上の政権選択選挙と位置付けられた。首相は参院全体の過半数確保を「必達目標」に設定。自公で５０議席を獲得すれば達成できたが届かなかった。与党が衆参で少数となるのは１９９４年の羽田政権以来。首相の政権運営は一層困難になる。
首相はテレビ番組で、８月１日に日米関税交渉の期限が来ると言及し「全身全霊で立ち向かっていかなければならない」と述べた。
立民の野田佳彦代表はテレビ番組で「石破政権に国民はノーという意思表示をした」と強調。野党の非改選は野党系無所属議員を含め４８で、与党の過半数割れ実現には７７議席が必要だった。
２１日午前４時１５分時点で、改選５２の自民は３８、改選１４の公明は８に後退した。立民は２１。日本維新の会は改選６を維持した。共産党は改選７から３に減らした。れいわ新選組は改選２から３に増やした。日本保守党は２議席、社民党と政治団体の「チームみらい」は１議席を得た。政治団体の「ＮＨＫ党」は議席獲得の可能性がある。みんなでつくる党は議席に届かなかった。
立民、維新、共産、国民は全国３２の改選１人区で候補者の一本化を進め、１７選挙区で自民と野党による事実上の一騎打ちに持ち込んだ。政権批判票の分散を防ぐ効果があったとみられ、自民は１４勝１８敗と負け越した。参政は全選挙区に擁立した。国民、参政両党は交流サイト（ＳＮＳ）の活用も奏功した。
今回の参院選は、改選１２４（選挙区７４、比例代表５０）と東京選挙区の非改選欠員１補充の計１２５議席を争った。
共同通信社が２１日午前４時現在で集計した推定投票率（選挙区）は５８・５２％。最終的な投票率は、前回２０２２年の５２・０５％を上回る見通しだ。