参院選で各党はユーチューブやＸのほか、若者の利用率が高いＴｉｋＴｏｋも積極的に活用し、数十秒ほどのショート動画で浸透を図った。ＳＮＳは党や候補者の政策を知るのに欠かせないツールとなった一方、投票行動に影響を与えかねない誤情報も拡散された。
ＴｉｋＴｏｋは、街頭演説などの象徴的な部分を切り出すため印象に残りやすい。以前から利用してきたれいわ新選組はアカウントのフォロワー数が約１９万人で、参政党も約８万人に上る。
自民党も参院選前にアカウントを開設し、６月から石破茂首相が物価高対策などを語る動画を公開。日本維新の会や、これまでユーチューブやＸが中心だった国民民主党も投稿を始め、支持拡大を図った。
根拠のない誤情報も飛び交った。期日前投票では不正が横行しているとの投稿が相次ぎ、信じた有権者が投票を控える動きも出た。実際は、投票箱は厳重に管理され、不正は極めて難しい。
争点となった「外国人」情報でもデマが確認された。「外国人への生活保護は違法」「日本人より簡単に受給できる」といった投稿が出回った。