青木一彦官房副長官は１８日の記者会見で、参院選を巡り、交流サイト（ＳＮＳ）をはじめインターネット上に真偽不明の情報が存在するとして注意を呼びかけた。「うのみにせず、他の情報にも当たるなど正確性を的確に判断してほしい」と述べた。
総務省は参院選に際し、運営事業者に偽・誤情報への適切な対応を要請していると説明。外国からの偽情報の収集や分析、対外発信を政府として一体的に推進していると語った。