公明党の斉藤代表は１７日、国債市場で長期金利の指標である新発１０年債の利回りが上昇していることについて、参院選で与党の苦戦が伝えられる中、野党が財源を示さずに減税を主張していることが原因との見方を示した。北九州市で記者団に「政治家は責任ある議論をしなければならない」と述べ、野党をけん制した。
街頭演説では「金利が上がれば、税金は金利の支払いに使われ、政策に使われにくくなる。日本の一大事だ」と主張した。
一方、立憲民主党の野田代表は岡山市で記者団に「同じ減税論でも赤字国債に安易に頼るのは間違いなく円の信認にかかわる。私どもは財源を示しており、直結しているわけではない」と反論した。