２０１５年に不正会計問題が発覚した東芝に対し、有価証券報告書の虚偽記載などによる株価の下落で損失を被ったとして、海外の機関投資家などが計約２７４億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（大須賀寛之裁判長）は１７日、請求を棄却した。
訴状によると、原告らは投資家に代わって管理をする金融機関の名義で東芝株を保有。取得資金を提供した実質的な株主で、株価下落で損失を被ったとしている。
東芝側は、賠償を請求できるのは自己名義の株主のみで、原告らには訴訟を起こす権利はないと反論していた。