オンラインカジノ対策の改正ギャンブル依存症対策基本法が成立したことを受け、警察庁は１７日、市民らの通報に基づきインターネット上の違法情報の削除要請を担う「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）の運用指針を改定し、カジノサイトや利用を誘導する投稿を要請の対象とする方針を公表した。無料版サイトでも、違法な有料版につながるＵＲＬなどが掲載されている場合は対象となる。
改正法は、カジノサイトの開設や利用へ誘導する情報発信を禁止するもので、９月２５日に施行される。警察庁はパブリックコメント（意見公募）を経て、同法の施行に合わせて指針を改定する。
オンラインカジノは海外でライセンスを得て合法的に運営されていても、日本からアクセスして金を賭ければ賭博罪に当たる。日本語サイトが多数あり、それらをランキング形式などにして紹介する「リーチサイト」や、交流サイト（ＳＮＳ）で利用を促す投稿も多く、サイト管理者やプロバイダー、ＳＮＳ事業者らに削除を求める。
事業者の対応は任意で、従わない場合の罰則はない。