厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は１６日、アルコール依存症患者が飲酒量を減らす治療の補助として使うスマートフォンのアプリを、９月から初めて公的医療保険の適用対象とすることを了承した。アプリは症状が軽い患者が対象で、飲み過ぎを防ぐための助言をしてくれる。重症化する前の早期治療につなげる。
アプリの利用には医師の処方が必要。患者がダウンロードし、医師から伝えられたパスワードを入力すると使える。保険適用は月１回の通院で６回まで。窓口負担が３割の場合、１回２４００円程度となる。
患者がアプリに日々の飲酒量や体調などを入力すると、患者に適した助言や目標を提案してくれる。患者には頻繁に通院する必要がなくなるメリットもある。医師は診察時、アプリの情報を参考にして生活習慣の見直しなどを指導する。
アプリを開発した東京都内の企業によると、依存症患者が利用すると、このアプリを使わなかった場合に比べ「多量飲酒日数」が減った。