国内有数のオフィス街を抱え、昼間の人口が居住者の１０倍強に上る東京都千代田区で、区内の企業や官公庁に脱炭素などへ向けた行動を宣言してもらう制度が始まった。２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロとする目標の達成に向けた取り組みで、区の担当者は「環境配慮の意識を高めるきっかけにしてほしい」と話す。
千代田区には大企業が本社を構える丸の内エリア、国の主要官庁が集まる霞が関エリアがあり、他にも数多くの企業が所在する。区によると約７万人の居住者に対し、在学、在勤者などを含めた「昼間人口」は約９０万人に上る。
地球温暖化が進み、都心でも集中豪雨や酷暑への対応が課題となる中、区は企業などが参加する制度を企画。「電気を再生可能エネルギー由来のものに切り替える」「食品ロスを極力なくす」といった１７の項目のうち、今後の取り組みを含め九つ以上をインターネット上で登録すれば、企業名などが区のホームページに掲載される。