【サンパウロ共同】ブラジル政府は１５日、米国による５０％の関税への対応を検討するため、大きな影響を受ける可能性がある企業や業界団体の関係者らを招いた官民による対策会議を開いた。米国が関税発動期日とする８月１日が近づく中、米国への報復措置を巡る検討を本格化させた。
会議には閣僚や政府高官のほか鉄鋼、機械、繊維など幅広い業界の代表者が出席。ブラジルメディアによると、食肉輸出の業界団体は高関税によって「米国への販売ができなくなる」と危機感を訴えた。農業関連企業からは、米政府と協議して高関税発動の延期を模索するよう、ブラジル政府に求める声も出た。