【ワシントン共同】トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスで記者団に、関税交渉でインドネシアと合意したと話した。輸入品には「１９％の関税を課す」とした一方、米国からの輸出品には関税はかからず「完全な（市場）アクセスを持つことになる」と語った。トランプ氏が合意を表明したのは英国、ベトナムに続き３カ国目。
トランプ氏は、インドネシアが価値のある資源を持っていると説明。「非常に高品質な銅で知られており、われわれはそれを活用していく予定だ」と語った。トランプ氏はＳＮＳへの投稿で１５０億ドル相当の米国産エネルギーや４５億ドル分の米農産品を購入することもインドネシアが約束したとも主張した。