１５日の国債市場で、長期金利の指標である新発１０年債（３７９回債、表面利率１・５％）の利回りが上昇し、一時１・５９５％を付けた。リーマン・ショック直後の２００８年１０月以来、約１６年９カ月ぶりの高水準。２０日投開票の参院選で与党が苦戦するとの観測を背景に、財政拡張路線が強まるとの懸念から国債が売られ、利回りが上がった。
参院選では、コメなど食料品価格の高止まりを受け、物価高対策が最大の焦点となっている。現金給付を掲げる自民・公明両党が過半数の議席を獲得できないとの見方が出て、野党が訴える消費税減税が意識され、多額の財源を必要とすることから財政悪化への警戒感が高まっている。
トランプ米政権の関税強化策で米国の物価高が加速するとして、米長期金利が上昇傾向にある。この流れが波及したことも日本の国債の売りにつながり、利回りを押し上げた。