共同通信社は第２７回参院選について１３、１４両日に電話調査を実施し、全国の有権者４万３千人以上から得た回答に取材を加味して終盤情勢を探った。自民、公明両党は苦戦が目立ち、非改選を含む過半数（１２５議席）維持が微妙だ。立憲民主党は堅調で、国民民主党は大幅増の公算が大きい。新興の参政党は序盤調査での勢いを持続させており、２桁の議席獲得をうかがう。日本維新の会は足踏みしている。
投票先をまだ決めていないとした人は選挙区で１５・２％、比例代表で７・０％おり、２０日の投票日までに情勢が変わる可能性が残っている。
石破茂首相（自民総裁）は非改選を含む与党過半数を勝敗ラインとした。そのためには与党で５０議席が必要。達成できなければ首相の責任論が浮上するのは必至だ。
自民は、選挙区と比例を合わせ４０議席を確保できるかどうかの攻防だ。全国３２の１人区のうち、東北で全敗の恐れがある。
１選挙区当たり固定電話と携帯電話で最少でも計６００件の回収を目標にし、全４５選挙区で計４万３７１１件の回答を得た。