【パリ共同】フランスのマクロン大統領は１３日、ロシアのウクライナ侵攻と欧州軽視のトランプ米政権発足で軍事的な脅威が高まる中、防衛支出を今後２年間で計６５億ユーロ（約１兆１千億円）増額すると表明した。マクロン氏が１期目の大統領に就任した２０１７年から２期目の任期が満了する２７年までの１０年で防衛支出が倍増することになる。
マクロン氏は「（第２次大戦が終結した）１９４５年以降、自由がこれほど脅かされたことはなかった」と強調。ウクライナ侵攻でフランスも危機に陥り、米国の支援も不確実になったと指摘した。
２０２６年に３５億ユーロ、２７年に３０億ユーロを追加支出する方針で、２７年の防衛支出は６４０億ユーロ近くに達する見込み。フランスメディアによると、１７年は３２２億ユーロだった。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は今年６月の首脳会議で、加盟国の防衛支出を３５年までに軍関連インフラの整備費などと合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比５％とする新目標に合意、各国が増額する見込み。